オフィス移転ではどれぐらいの費用がかかるのかは余り情報がなくて知られていない場合も多いものです。退去するに際しては契約書に従って約6ヶ月以内に通知するケースが多いものです。この通知を忘れていた場合には預け金から差し引かれることもありますので注意が必要です。オフィス移転に際しては大きく分けると退去時、引越し時、新規に事務所を開設する時という様にまとまって費用がかかって来ます。

退去時には管理会社とかと共に室内で立ち合い、原状回復違反があった場合にはその回復に要する費用が見積もられその工事費用の額が請求されることも多いものです。この区分分けも契約書に記載がある場合にはそれに従う必要があります。そして後から取り付けたものは取り外して元あった通りの状態に戻して退去する必要があります。区分が明確になっていない場合にはリフォームに必要な額といった余分な額を支払うことになりトラブルになることもありますので注意が必要です。

明け渡す場合に日数がある場合は日割り計算した賃料を支払う必要があります。その他の水道光熱費や電話代等も同様になります。オフィス移転で引越しに際しては会社の規模や社員数、家具備品の数も違い、荷物の数量が多い場合には複数の業者見積をとって行うと割合安上がりになります。トラック2トン車で何車分あるかで概算の額も出ます。

中には廃棄処分するものも含まれる場合があり、その際にはリサイクルの店に引き取ってもらうこともできます。新規のオフィスでは床の工事や内装の壁紙、デスクやチェア、応接セットや備品、パソコンやその周辺機器、コード類やメディア、書類、その他が必要でその購入が必要なものは実費がかかります。パソコンLANの配線や電話線、電気の配線工事も必要になりますし、パーティションを設ける場合にはその設置組み立て工事が必要となります。契約内容によっては保証金が必要になります。