新しく事業を拡大するなどして、現在の社内や営業所が手狭になった時、事務所移転を検討する事があるかと思います。今まで慣れ親しんで、お客様にも浸透している住所を変更する事になるため、場所や時期などは慎重に考えなければいけません。繁忙期を避ける事もですし、少し遠くの土地が候補地に上がっている場合は、今働いているスタッフの通勤時間が大幅に変わってしまうというのも、頭にいれておかなければなりません。また、工場を併設する時はその地域が工場を建設してもいい場所かというのも調べる必要があります。

これは銀行の担当者などと連携をとりながら進めていくのが、一番間違いがなく効率的です。このように、事務所移転は物件だけでなく様々なチェックしなければいけないポイントがあります。事務所移転をした後は、各所にハガキやファックスでお知らせをする必要があります。電話番号やファックス番号が変更になる場合には、より周知をきっちりしておかないとトラブルのもとになりかねません。

その他、納品書や請求書の登録変更、郵便物を送る封筒に住所を印刷していたらそれの廃棄や修正もです。このように事務所移転に際しては細々とした事務作業が大切になってきます。大変ですが、分散されている工場を統合する目的など、より業務の効率化をはかるために必要であれば、仕事を振り分けたり、担当者を決めたりしながらしっかりと計画を立てて事務所移転を行うことが重要です。